マイナンバーカードとマイナンバーの違いのほか、2025年3月時点の交付状況などについてご紹介します。
よく混合されるマイナンバーカードとマイナンバーですが、「マイナンバーカード」はマイナンバーを記載したICチップ付きのカードのことで、「マイナンバー」は国民一人ひとりに割り当てられる12桁の番号そのものを指します。
さまざまな企業や組織がマイナンバーカードを個人認証に活用していますが、それはマイナンバーカードのICチップ内の電子証明書や空き領域を活用しており、認証にマイナンバー自体が使われている訳ではありません。
マイナンバーは非常に重要な個人情報のため、定められた事務の範囲内でのみ利用されています。
総務省「マイナンバーカードの交付状況 令和7年3月16日時点」によると、2月末時点の保有枚数は約9,740万枚で、人口に対する保有率は78％となっており、普及が広がっています。
出典：総務省「マイナンバーカードの交付状況 令和7年3月16日時点」
令和7年2月にデジタル庁が行った調査によると、マイナンバーカードは「健康保険証・マイナポータル・コンビニ交付サービス・行政サービス」など、活用シーンが広がっています。
また、証券口座開設や住宅ローン契約時の本人確認、民間企業の社員証など、民間での利用シーンも増えており、特に「民間サービスにおけるオンライン本人確認」の用途は、民間サービスの提供事業者が3年間で約5倍に増加するなど、着実に普及しています。
出典：令和7年2月デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利活用を進めるために（基本情報）」
マイナンバーカードは、個人番号の証明や公的身分証明書としての機能に加え、行政や民間での幅広い利用を想定して設計されています。このカードは、マイナンバーを証明する書類、本人確認のための公的な身分証明書、さらに付加サービスを搭載した多目的カードとしての役割を果たします。
行政サービスにおいては、マイナンバーカードを使用してコンビニエンスストアなどで各種証明書を取得したり、さまざまな行政手続きをオンラインで申請したりすることが可能です。民間では、「民間の活用状況」でご紹介したように、オンライン取引や口座開設などの際に本人確認手段として利用されています。
マイナンバーカードの構造は、法的に利用範囲が制限される「マイナンバー」部分に加え、ICチップ内に「電子証明書」と「空き領域」が搭載されています。これらのチップ内の部分は、民間事業者を含めて幅広く利用することができます。
「電子証明書」は、オンラインでの本人確認に使用される公的個人認証サービス(JPKI)を利用するために必要です。署名用電子証明書はe-Taxなどの電子申請に、利用者証明用電子証明書はマイナポータルへのログインやコンビニでの証明書交付に使用されます。
「空き領域」は、民間事業者が独自のカードアプリケーションを搭載できる部分です。例えば、企業が従業員の出退勤管理や入退館管理システムにマイナンバーカードを活用することが可能です。
このように、マイナンバーカードは単なる身分証明書を超えて、行政と民間の両分野で多様な用途に活用できる多機能カードとして設計されているのです。以下の項目で、自治体・民間での活用事例について紹介するので、ぜひご確認ください。
自治体のマイナンバーカードの代表的な活用事例について紹介します。
マイナンバーカードを活用することで、窓口での各種手続きが簡略化されています。例えば、コンビニエンスストアなどで住民票や印鑑証明書などの各種証明書を取得できるサービスが導入されています。また、オンラインでの行政手続きにも活用され、申請時の本人確認や電子署名に利用されることで、手続きの効率化が図られています。
一部の自治体では、選挙の投票所入場受付にマイナンバーカードを活用しています。従来の紙の入場券の代わりにマイナンバーカードを提示することで、スムーズな本人確認と受付が可能となり、投票所での待ち時間短縮につながっています。
図書館でのマイナンバーカード活用も進んでいます。カードを図書館利用カードとして使用できるようにすることで、利用者の利便性が向上しています。自動貸出機での本の貸し出しや、図書館システムへのログインにマイナンバーカードを利用できる仕組みを導入している自治体もあります。
多くの自治体で、マイナンバーカードを職員の出退勤管理に活用する取り組みが行われています。庁舎の入口などにカードリーダーを設置し、職員がマイナンバーカードをかざすことで出退勤の記録を行うシステムが代表的です。
これにより、従来の紙ベースの管理よりも正確で効率的な勤怠管理が可能となっています。また、マイナンバーカードを職員証として活用し、庁舎内の入退室管理や、各種システムへのログイン認証、さらには食堂や売店での決済にも利用している事例もあります。
このように、マイナンバーカードを活用することで、各種手続きの簡略化が進んでおり、今後も全国の自治体で普及していくと見込まれています。
民間のマイナンバーカードの代表的な活用事例としては以下があります。
民間企業において、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域を利用し、機密情報を扱う部屋への入室権限を管理するシステムが導入されています。仕組みは、カードを専用リーダーにかざすことで、権限を確認し、認証が成功した場合のみ入室が可能になるというものです。
機密情報を取り扱う部屋の権限確認と同様に、個人情報や重要なデータを扱う端末でも、マイナンバーカードを使用して操作権限を確認する仕組みが活用されています。これにより、不正アクセスや情報漏洩のリスクを低減することができます。
銀行や証券会社では、口座開設時にマイナンバーカードを用いた本人確認が行われています。カードの電子証明書機能を活用することで、オンラインで迅速かつ確実な本人確認手続きが行えます。
住宅ローン契約時にもマイナンバーカードが活用されています。カードによる本人確認や電子署名機能を利用することで、契約手続きをオンラインで完結させることができ、利便性が向上しています。
イベント業界では、チケット購入時や会場入場時にマイナンバーカードを使用した本人確認が導入されています。カードの電子証明書機能を活用し、購入者本人のみがイベントに参加できる仕組みが構築されており、転売防止対策に効果を発揮しています。
民間企業でも、マイナンバーカードの利活用が普及しつつあり、今後も広がっていくと予想されています。ここでご紹介したのは、活用事例のほんの一部のため、使い方次第でマイナンバーカードをさまざまなシーンで活用できるでしょう。
ソニーのNFC/FeliCaリーダーPaSoRi（パソリ）業務用途モデルは、FeliCa™カードやマイナンバーカードとの通信が可能なUSB対応のリーダー/ライターです。
交通系ICカードのほか、マイナンバーカードやマイナ免許証、電子車検証、HPKIカード（医師資格証・薬剤師資格証など）、税理士カード、在留カード、建設キャリアアップシステムカードなど、多様なICカードに対応しています。
「通信状態をお知らせするLED機能」を搭載しているほか、「金属干渉を抑制する専用ホルダー」「USBケーブル」も付属しています。
製品情報：NFC/FeliCaリーダー PaSoRi（パソリ）業務用途専用モデル
また、開発支援ツールとして、ソフトウェア開発キット（SDK）のラインアップを用意。
SDKをご利用いただくことで、FeliCaカードやFeliCa対応デバイス、ISO/IEC 14443 Type A / Type BおよびISO/IEC 15693のカードまたはタグに対応した多彩なアプリケーションやサービスのシステム開発が行えます。マイナンバーカードの利活用を検討している方に特におすすめの製品です。
製品情報：
クラウドサービスとマイナンバーカードの連携ならPaSoRi
NFC/FeliCaリーダーPaSoRi（パソリ）業務用途専用モデル RC-S300/S1
個人を識別する12桁のマイナンバーが記載された「マイナンバーカード」は、ICチップ内に「電子証明書」と「空き領域」が搭載されており、全国の自治体や民間企業で活用されています。マイナンバーカードの利活用を検討されている方は、ぜひ今回ご紹介した内容を参考にしてみてください。
